こんにちは、ハルです。
内閣府が20日、少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や敷金・礼金、引っ越し代など新生活にかかる費用について、来年度から60万円を上限に補助する方針を固めた。
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。
経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
出典:yahoo ニュース
このような報道があり、自分たちは対象になるのかどうか気になったり、そんな制度があったことを初めて知ったという人もいるのではないでしょうか。
“世帯年収540万” “偽装結婚” という言葉がトレンド入りするなど、話題にもなっています。
ということで今回は、この新婚世帯が補助金を受けられる「結婚新生活支援事業」について気になることを調査しました。→新婚新生活支援事業
この記事で分かること
補助金支給の対象となる人
支給対象地域
【来年度から】内閣府、新婚生活の費用を60万円補助へhttps://t.co/Ce0G3dKV0Z
現行額から倍増し、対象年齢や年収条件を緩和する。経済的理由で結婚を諦めることがないよう後押しする狙い。
— ライブドアニュース (@livedoornews) September 20, 2020
対象となる人
現在、
（1）婚姻日の年齢が夫婦とも34歳以下
（2）世帯年収が約480万円未満
などの条件に当てはまれば、30万円を上限に補助を受けることができる。とあります。
今後はこれを、
年齢の条件39歳以下に緩和し、世帯年収も約540万円未満に拡大する、というものです。
ですが結婚生活支援事業を行なっている市区町村に住んでいないと補助金を受け取ることはできません。
対象となる地域は？
実は対象となる地域は、全国でおよそ260市区町村しか選定されていません。
これは全自治体のわずか15%。
しかも東京都内で対象となる自治体はひとつもないんです。
どこに住んでいてももらえるというわけではないんです。
なので自分が今住んでいる所や引っ越した先が対象地域であるか、きちんと確認する必要があります。
給付金の半分が自治体負担なので、事業に参加している地域が少ないようです。
さいごに
この「結婚新生活支援事業」というのは、地域や年齢、所得、全てが当てはまらないともらえない限定的な補助なんですね。
“内閣府 新婚生活60万円補助へ”というニュースの見出しだけを見ると新婚世帯の全員がもらえるように感じますが、そうではありませんでした。
きちんと情報を確認する必要があります。
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